西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
西海市も数千人単位の雇用の移住が見込まれることから人口減少対策としても極めて有効だと考えられます。 そこで、西彼町の風早地区と、それから、オランダ村ＣゾーンはＩＲ雇用者の居住地として相当数の受入れが可能だと思われますが、候補地とする考えはございませんでしょうか、お伺いをいたします。 また、ほかの候補地や居住施設の整備計画があるとすれば、それもお伺いできればと思います。 ２つ目の質問でございます。
西海市も数千人単位の雇用の移住が見込まれることから人口減少対策としても極めて有効だと考えられます。 そこで、西彼町の風早地区と、それから、オランダ村ＣゾーンはＩＲ雇用者の居住地として相当数の受入れが可能だと思われますが、候補地とする考えはございませんでしょうか、お伺いをいたします。 また、ほかの候補地や居住施設の整備計画があるとすれば、それもお伺いできればと思います。 ２つ目の質問でございます。
これは定住、移住につきましても、やはり子供たちをどれだけ大切にしているか、子育てをどれだけまちが手当てをしているかというのは大きな要素になろうかと思っております。給食費も、確かに子育て支援の大きな柱になると思いますけれども、まずは全体的に西海市を見て、よく子育て支援をやっているなというような形で、どこからも言われるように進めてまいりたいというふうに思っております。
諫早市におきましては、従来から情報発信力の強化が必要と考えており、ＳＮＳ等で本市の魅力や移住・定住に関する情報発信等を行うため、令和２年９月に初めて地域おこし協力隊を導入しました。導入から２年が経過し、隊員は自分の目で見た魅力的な諫早の場所や食べ物、人などの情報発信を毎日行い、市外へのＰＲにとどまらず、市民の皆様にも諫早市の魅力を再認識してもらうことにつながっております。
子育て世代の転入状況につきましては、正確な把握は難しいところでございますが、複式学級のある地域への移住・定住を図る新生活支援補助金の交付実績を例に申し上げますと、令和元年から令和３年までに７世帯の方が小学生以下の子どもがいる子育て世帯として大草小学校区へ転入されております。 また、令和４年度におきましても、今年度中の転入について御相談があっているところでございます。
しかし、これを一過性の話題で終わらせることなく、交流人口や移住・定住人口の拡大に持続的に取り組むためには、本市の魅力をより一層積極的に発信することが必要であると考えております。 本市では、このたび、体操競技で数々の偉業を達成され、国際的にも知名度が高い本市出身の内村航平氏を諫早市ふるさと特別大使に委嘱させていただくこととしました。
うち、江島地区の１軒はＩターン移住者が、松島地区では地域おこし協力隊員が経営を行っております。近年は新型コロナウイルスの影響で宿泊者数は伸び悩んでおりますが、いずれの施設におきましても、釣り客や観光客、ビジネス客等での利用が図られている状況です。
事業実施に当たっては、雪浦地区の自然豊かなフィールドを活用した様々なコンテンツの組成によって、交流人口の増加と移住者獲得を目指すことで、地域住民の営みを呼び戻す観光地づくりに取り組まれており、市といたしましても、市全体への波及効果に期待が持てる重要な観光資源の一つとして事業の推進を支援することとしております。
６月16日の長崎新聞に、「ながさき移住サポートセンター、来月、福岡で予約制相談会」という記事がありました。 記事を見ると、県と21市町が運営するながさき移住サポートセンターが、７月24日に福岡市で相談会を開き、県内の19市町と農林水産業、看護、医療、起業、転職、住居などに関する団体が文書を出すと書いてありました。
現在、小長井地域は過疎地域の指定を受け、その支援計画を基に、移住定住の促進を目指して取組がなされております。さらにこれからも新たな取組が行われることと思います。しかし、これらを進める上で、地域の核となる学校の位置づけが大変重要になってまいります。
┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│令和３年度市政運営の所信に示された項目のその後の│ │ │ │ │ │進捗について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│移住関係事業
新規隊員の皆様には、空き家バンクの運営や小長井地域の魅力発信事業などを通じ、地域活性化と移住・定住の推進に寄与していただくことを期待しております。
また、ウイズコロナを見据え、市外からの移住や観光客の受入れ、コロナ禍における燃料高騰対策など、市内の経済活動を支えていけるよう、各種取組の推進及び必要な施策を検討してまいります。 さて、今回から、本格的にペーパーレスによる議会となり、多くの情報を１台で管理でき、効率的で便利であると実感したところであります。議員の皆様も、ペーパーレスの推進に積極的、先進的に取り組んでいただきありがとうございます。
２番目、地域の特色を生かした良好な景観の保全を推進する中、人口減少が加速するなど社会情勢は変化し、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、都市部から農村への移住ニーズも高まっており、移住希望者が求める特徴ある景色や風景を守り、育む景観まちづくりはＳＤＧｓの理念にも共通していることから、良好な景観形成を推進するため、景観行政団体に移行する考えはないか、お伺いをいたします。
ということなんですが、話はもう一つ変わるんですけれども、うちのほうにも、移住者で有機農業をやりたいという若者が過去にも来て、頑張って、それでもやっぱりなかなか現状厳しくて、せっかく移住してきたんですけれども、夢破れて出ていった若者たちが少なからずいます。
今回の議会報告会では、各常任委員会が取り組む調査研究活動への意見のほかにも、人口減少対策及び移住・定住の推進について、小・中学校における教育環境の改善について、地域の生活基盤整備の課題についてなど、市民生活に直結する喫緊の課題に関する意見も頂いており、早急に解決を求めたいとの切実な御要望もありました。各委員会において、しっかりと議論し今後の活動に反映してまいります。
したがいまして、小児医療の充実でありますとか、子育て家庭の経済的・精神的負担の軽減、それから、幼児期の学校教育・保育の充実とか、こういった取組のほか、子育て世代の移住定住支援といいますか、住宅政策、土地政策にも関わりますので、そういった総合的な子育て環境の整備を通じまして、子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次、３点目ですが、移住の話がございます。移住促進も大事ですが、現在の住民の方が転出をしないような対策、これを最優先すべきではないかと。4,700名の方がおられるのですよね。移住者が来るか来ないかは分かりません、正直言って。
議案第33号「諫早市こども未来基金の設置、管理及び処分に関する条例」は、未来を担う子どもたちの健やかな育成と移住・定住の拡大に向け、市政の重要施策として子育て支援事業を重点的かつ継続的に実施するため、将来にわたる安定的な財源を確保することを目的とした諫早市こども未来基金を創設することとして、基金の設置等に係る条例を定めるものでございます。
コロナ禍による市民生活の制約など様々な懸案事項もある中、歳出経費の主な内訳経費を見ますと、西九州新幹線の開業関連事業の交流人口拡大のための事業、移住定住促進のための地域おこし支援事業、小長井地域新生活応援事業、子育て支援のための子育て情報発信事業、防災減災対策のための地域防災力強化事業、消防団員確保対策事業などについて取り組む予算が編成をされております。
このように、ハード・ソフト事業を組み合わせながら、現在お住いの方々の満足度を向上させることに加えて、移住しやすい環境を整えることで過疎地域からの脱却を図っていきたいと考えております。